フリーランス・副業の営業職と企業を結ぶマッチングプラットフォーム「kakutoku」を運営するカクトク株式会社では、2020年11月に株式会社エフアンドエムと共催でフリーランス・副業の営業職向けに確定申告勉強会を開催いたしました。
本記事では、勉強会の様子を抜粋してお届けします！
営業フリーランス・副業としてkakutokuで働く場合、本業の有無や仕事の仕方などによって確定申告の基準や、会計処理の方法が異なるケースがあります。
本勉強会では比較的簡単に情報を入手できる「確定申告書の書き方」「帳簿の作成方法」に触れず、初心者の時点で把握すべき「確定申告で損をしない方法」を中心に、ほかでは得ることができない情報に特化して解説していきます。
1.所得の種類とは？
所得とは収入から、その収入を得るためにかかった必要経費や所定の控除額を差し引いた後の金額を指します（事業所得などの場合）。日本では、仕事内容や収入を得る理由によって所得は10種類に分類され、その所得ごとに計算方法が決められています。
例えば、kakutokuを活用して得た売上は、「事業所得」と「雑所得」に区分されます。
「事業所得」とは、独立して自分で商売を営んでいる方々の所得。「雑所得」とは年金、仮想通貨、副業など他の9種類のどの所得にも当てはまらないものをいいます。
所得の区分は、働き方の違いによって得られた収入など、総合的な状況で決まります。よって、kakutokuの売り上げのみで生計を立てることができる事業規模であれば事業所得、副業をされている方や、または主婦・学生の傍ら営業フリーランスとしての収入を得ている場合は雑所得の可能性が高くなります。
副業として営業フリーランスをされている方の場合は、会社員としての所得に、副業での所得を計算合計したものが総所得になります。
2.経費で落とせる支出とは？
フリーランスや副業で活動をする中で、必要経費として落とせるもの、落とせないものは「その支出が収入に結びついているか」を基準に判断されます。
注意すべき点は、kakutokuで売り上げを得られたという根拠が必要になるという点です。
例えば、クライアントの元へ電車やバスをつかって移動した場合は、その運賃は経費で落とすことができます。反対に、kakutokuで営業フリーランスとして活動する中で、プライベートの仲間内で飲食をした場合、領収書があったとしても収入につながらなければ経費にはなりません。
他に経費で落ちないものの例には、交通違反などの罰則金、住民税や、一人での飲食代、保育料、化粧・美容代が挙げられます。
フリーランスや個人事業主の方には、レシートや領収書を提出すれば、何でも必要経費に計上されると考えている方が多くいらっしゃいますが、これは申告の処分を保留にされているだけの状態です。後に税務調査時に指摘を受けることがあるため、手元には業務上で使ったレシートや領収書を残すようにしましょう。
確定申告をする場合には、必要経費を集めるだけでなく、手元に残るお金の「対策」をすることも大切です。例えば、「青色申告制度」を活用すると、事業所得だと認められる場合にのみ所得税の節税が可能となります。
その一方、収入が事業的な規模とは言えない場合は雑所得に分類され、青色申告の控除を受けることはできません。
このように、青色申告を受けられるか否かは事業所得か雑所得かによって異なります。
3.税務調査のリスク
確定申告においては、誤った知識がリスクになることがあります。
例えば、確定申告と納める税金は自己申告制のため、納めるべき金額より少ない金額を申告した場合でもそのまま受理されることもあります。気をつけなければならないのは、申告が受理されたといって、申告内容にお墨付きがもらえたわけではないということです。税務調査は後から実施されるということに、注意が必要です。
税務署によって調査のターゲットに選定されると、確定申告がされていない場合は、申告の義務があるかどうかを調査されます。また、確定申告を行なった場合でも、架空経費や、売上の申告漏れなどの事実確認、また必要経費として適切な支出が計上されているかという調査が実施されます。
注意していただきたいのは、このような不正が発覚すると、所得税・住民税・過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などが徴収され、追徴税額が数百万に及ぶとこともあるということです。
税務調査には、通常3年、最大でも7年前から遡られるというリスクもあります。
これらのことから、税務調査が入らない前提で確定申告を進めるのではなく、売上やレシートや領収書などの書類を7年はとっておくなど、いつ調査が入ってもいいように環境を整えることが大切です。
4.確定申告の基準
確定申告が必要か否かを判断するために、代表的な２例をご紹介します。
1つ目のケースは、kakutokuの売上しか収入が発生していない方、もしくは本業が個人事業主で、追加でkakutokuの売上がある方、または普段主婦・学生をしていてkakutokuの売上がある方です。
この場合、総収入から必要経費、所得控除を差し引いた「課税される所得金額」が1円でもあれば、確定申告が必要なサインの一つとなります。
2つ目のケースは、会社員やパートアルバイトとしての給与所得があり、年末調整を実施した上で、kakutokuの追加所得がある場合です。
この場合では、給与所得”以外“の所得が20万円を超えると、確定申告が必要となります。
20万円を超えない場合でも、住んでいる自治体によっては住民税の申告が必要になる場合があります。
5.「封筒に入れるだけ」のカンタン会計サービス「カルク」
「カルク」は会計業務に割く時間が取れない方や、確定申告に必要な会計作業に割く時間を家族や趣味のために使いたい、という個人事業主の会計業務を丸ごと代行するサービスです。全国の利用者数は、2020年9月末時点で72,552名を突破。
会計業務では誤った知識がリスクになるため、所得の種類や必要経費、確定申告の義務など総合的な知識を頭に入れた上で申告を行う必要があります。時には、料金節約のために自分自身で会計業務を行うことが、逆効果になることも。
▼自分で会計業務を行うことの影響
- 会計ソフトの費用がかかる
- 専門知識の継続的な習得が必要
- 誤った知識が損失につながる可能性がある
- 会計作業に時間がかかる
「カルク」では、このように会計業務にかかる時間や労力を改善することができます。
使い方はカンタン。専用の封筒に領収書などの書類を入れ、ポストに投函すると、アプリで計算結果を確認できます。その後はアプリ上で誘導される流れに沿って、最後にボタンを押すだけ。専門の税理士が確定申告手続きを行います。
※確定申告などの税務業務はF&Mパートナーズ税理士法人（税理士法人番号第579号）をはじめとする、株式会社エフアンドエムが紹介する税理士法人が対応＜広告＞
詳細はサービスサイトをご覧ください！
https://www.calq.jp/
今回のイベントレポートでは、確定申告勉強会の一部を抜粋してご紹介しました。実際に勉強会にご参加いただくと、スタッフに直接チャットで質問をしていただけます。
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